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新型コロナウイル抗体検査③

新型コロナウイルス感染症の抗体検査を広島県では実施され、

先日検査結果の速報が発表され、そのことに関するお話をしました。

前回のブログは以下をクリック

新型コロナウイルス 抗体検査①

新型コロナウイルス 抗体検査②

今後政府はどのように考え今後の行政の舵取りをしてると思いますか?

個人的な見解ですがそれは・・・・・

まず以下の記事を見てください。

新型コロナで「入院」を求める患者、65歳以上、基礎疾患保有、重症、妊婦などに限定—厚労省

新型コロナウイルス感染症については、感染症法に規定される「二類感染症」相当と位置付けられました。「二類感染症」には、▼急性灰白髄炎(ポリオ)▼結核▼ジフテリア▼重症急性呼吸器症候群(SARS)▼中東呼吸器症候群(MERS)▼鳥インフルエンザ(H5N1、H7N9)―が該当し、感染患者は「入院」が義務付けられます。当初は、毒性や治療法、感染力などが明らかになっておらず、国民の生命・健康を守るために「入院」が求められたのです。その後、▼国際的な研究の推進▼尊い犠牲を含めた医療現場での経験—などからさまざまな知見を得ることができ、「重症化リスクのある者」と「重症化リスクの低い者」との鑑別が相当程度可能になってきました。そうした中で、感染患者すべてを「入院」医療で受け入れることとした場合、限られた医療資源がすぐに枯渇し(感染拡大が進んだ場合に入院病床がいっぱいになってしまう)、「真に入院医療が必要な重症患者、中等症患者」への医療提供が滞ってしまう可能性も出てきています。

このため、今般、「入院」の対象を「真に入院医療が必要な者」に限定し、その他の者は「宿泊施設や自宅での療養」に切り替えることとなったものです。上述のとおり、これまでも運用上は「宿泊施設・自宅での療養」が可能ですが、地域によって「軽症者については当初から宿泊療養等とする」運用を行っているところと、「一度入院し、軽症にまで回復してから宿泊療養等とする」運用を行っているところがあります。これを全国的に「軽症者については当初から宿泊療養等とする」ことに切り替えるものと考えることもできるでしょう

 

また政府は10月30日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を経て以下の渡航制限と入国制限の緩和について発表しました。

主だった動きは3つ
①海外短期出張者・帰国時の14日間待機の免除
②感染拡大以降初となる9つの国と地域の入国拒否の解除やレベル引き下げ

また以下の記事を見てください!!

観客「8割超」、プロ野球で実験 制限緩和の道探る

 

 

 

 

 

 

 

えー凄くないですか!!100%の観客ですよ。

 

 

 

 

一方、メディアでは

 

なんて、感染者数の増加を、ニュースに取り上げています。

 

政府は来年のオリンピック開催に向けて、経済活動の段階的な再開、活性化を狙っています。

 

結局多くの患者が軽症で終わっているため、おそらく政府は今後は

感染者数よりも重傷者数及び各都道府県の入院可能ベットの利用率等を見て、感染対策に対する判断、経済活動の自粛等の判断をしていきますってことです。

日本では欧米などと比較して、新型コロナウイルスで亡くなる方が、極端に少ないから可能な行政判断だと思います。

 

やっぱり、上久保先生の言う

なんでしょうか?

 

個人的な見解は終わります。

 

 

 

 

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